保証人を準備出来ない時の対処
賃貸住宅の審査は、毎月家賃を安定して支払う能力があるかどうかを判断するために行われるだけでなく、いざトラブルが発生した時に適切な対処を行うために事前に入居審査を行います。ファミリー向け物件に単身者を入居させる場合やその逆については、慎重な審査を求めることになるでしょう。また、保証人を用意して賃貸物件を契約することにより、長らく賃貸物件は大家と店子という関係が続いてきました。しかし、核家族化が進んだことにより保証人を用意出来ないというケースや、両親が年金暮らしになってしまい保証人として認めてもらえない事態も発生しています。オーナーとしては家賃支払能力があれば良いので、2年分の家賃を一括払い出来るだけの預貯金があることを示すことで保証人無しの入居を認めてくれることがあります。
預貯金額で入居を認めてもらえない場合には、クレジットカード決済により家賃支払いを行う物件を探すと良いです。保証会社を使った賃貸物件は、取り締まる法律が無いために入居者にとってハイリスクな契約となりかねません。実際にトラブルが起きて警察沙汰となっている事例が役所へ報告されているので、最初からクレジットカード保有者のみが入居出来るというタイプの賃貸物件を探すと良いです。全ての賃貸物件に対応しているわけではなく、特定の不動産管理会社を通した賃貸物件のみが対象となります。しかし、少なくともクレジットカード審査に通過出来る程度の返済能力を持ち家賃支払いをクレジットカード決済に限定することで、オーナーとしては家賃滞納リスクを最小限に出来ます。